2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
大きな影響が出たというふうに認識しておりますけれども、現状、回復してきているとも聞いております。農水省の現状認識について、まず伺いたいと思います。
大きな影響が出たというふうに認識しておりますけれども、現状、回復してきているとも聞いております。農水省の現状認識について、まず伺いたいと思います。
まず一点は、我が国の景気についてということでありますが、私どもの認識としては、現状、回復のテンポというのは一服感が見られる、このように思っております。先行きについても、当面は景気改善のテンポが鈍化する、そうした状態が続くだろうというふうに思っております。さらにその先まで見渡せば、緩やかな回復経路に復していくというような判断に立ったということでございます。これがまず一点目であります。
御指摘のように、今回の農地法改正において、原状回復義務者たる原因者を確知できない等の場合において、都道府県知事または農林水産大臣はみずから現状回復等の措置を講ずることができるよう措置したところでございます。いわゆる代執行でございます。
でありますから、現状、回復基調は続いていますけれども、将来に向けての警戒感はしっかり持っていく必要があるかと思っております。
現状回復の多額の費用、それからまた豪華であってほかの避難所の問題と公平を欠くこと、それから立地条件が悪いということでございます。 私ども、これまでの避難所の生活環境の改善とか保健医療対策とか、それから応急仮設住宅、特にこれは清水地区で百戸とか月浦で二百戸、豊浦で八十二戸、壮瞥で八十四戸、四百六十六、そのほかまだ五百戸ばかりをつくろうということで今努力をいたしておるところでございます。
これはＧＤＰの六〇％を占めるものでございますので、景気の現状、回復基調にはあるというものの足踏み状態にあると申し上げておりますが、これの大きな要因になっていると考えております。
それで、これを原状回復するということに相なってきているようですが､これは費用が一説には百億ないし二百億かかると、現状回復をするだけで､こう言われているわけですね。 これは結局は税金でしょう。税金で処理しなきやしようがないわけでしょう。これは大変なことだろうと私は思いますよ。
課徴金制度は、先ほど申し上げましたように、カルテルによる不当な利得を返還させるということでありますから、言ってみれば現状回復にとどまるということではございますけれども、しかし、これは違反行為を行いました企業に対していわば金銭的、財産的な負担を課するという意味で企業にとって非常に大きな負担であることは間違いはございません。
不法投棄、不適正処理の防止体制が弱い、そして現状回復の措置が確立されていないということですけれども、大体、全体において産廃の全国的な実態というものが正確に把握されていないということは非常に大きな問題だと思うわけでございます。そして有害廃棄物の規制は被害が出てからの後追い行政でございます。
その地労委の命令でも、現にＪＲ北海道、九州への現状回復という労働委員会の救済命令が出されているわけですよね。だから、ここのところを無視して一般の需要が少し伸びてきたからなどというのはちょっと考え方がそれていると思うんです。
そうなりますと、現状回復命令のあり方について、実際問題として原状回復ができるかできないか、個々のケースとしては違うわけですね。そしてまた、原状回復命令を出したときに善意の第三者に不当な損害をかけるということは、国が責任を持ってもらわなければいかぬ。その点はどうですか。
そうして二年なり三年経過して、道路が完成した段階でふたがけをする、そこでヘリポートとして現状回復させる、こういう方法が私は一番いま具体的に考えられるのではないかと思うのですよ。これはぜひ検討してもらいたいと思う。どうでしょう。臨時にですよ。
私は、他の省庁におけるこの種事案があった場合の現状回復、損害賠償の手続と比較いたしますと、日本住宅公団は何もやっていないのじゃないか、こう言わざるを得ません。何かやりましたか、やってないでしょう。
だから主権の回復というものは、金大中さんをあっちに投げたゴムまりにたとえて、たとえ方が悪いかもしれないけれども、この手元にゴムまりが返ってくる、つまり日本に戻すこと以外に君、現状回復ってあるかね、はっきり言っています。その他随所に出ています。これは私、全部印をつけました。
そのため、金大中氏は当然現状回復されなければならないのに、いまだに獄窓で呻吟しているのであります。西ドイツの政府は、西ドイツ拉致事件に対して韓国に対する経済援助まで打ち切ると、国交まで断交することもあり得るという強い抗議で、一年後に十七名全部取り返している。全く月とスッポンじゃありませんか。
もしこれが価格の引き下げ、現状回復まで意味しているものであれば、先ほど申しましたとおり、これは公正取引委員会が価格に介入することになるのではないか、しかし、そのほかに、「生じた影響を排除する」ということは具体的にどういうことになるのか、いささか疑問であります。
もしそのような買収をすれば、現状回復命令も出さなきゃならないというようなことを、すでに千葉県としては注意をいたしているというふうに私どもも聞いております。そこで、私どもとしましては、その後この供給公社がどのような措置をとっているか、引き続き千葉県を通じまして厳重に監督をすると同時に、もし違法な措置があれば、法に照らしまして厳重な措置を講じたいと、かように考えておるわけでございます。
本法律案は、以上の観点から、違法なカルテル価格の現状回復命令、やみカルテルによる超過利益を吸収する課徴金制度を初め、巨大企業、独占企業集団、多国籍企業の反社会的経済撹乱行為を規制するための原価、経理内容の系統的な公開、独占的状態に対する企業分割命令の制度を設けるほか、株式保有制限の強化、公正取引委員会の民主的な強化等により、経済民主主義を打ち立て、国民経済の健全な発展を図るものであります。
○説明員（高木俊介君） 先生御指摘のとおり、臨鉱法に基づきます鉱害復旧の基本的な考え方は、土地物件が本来有していた効用を回復をするということになりまして、必ずしも現状回復を目的としているわけではございません。
あるいは金大中事件についても、わが国の要請にこたえて誠実に現状回復に努力しない。そういった問題あるいは狙撃事件に関連をして、いまわが国法で当然できない、内政干渉ともいわれるような朝鮮総連の解散を要求するようなことを言ってくる。